業界最安水準の料金を実現できる理由

建設業許可の新規申請（知事・法人）の平均は134,118円です。（日本行政書士会連合会企画開発部公表のデータより）
地域によっては15万円以上を取る事務所も多い中で、当事務所の料金はそれを大幅に下回ります。

そんなに安くて本当にちゃんと手続きができるの？

ご不安になる気持ちもわかります。

しかし、ご安心ください！
当事務所は、他社よりも安値で、さらに他社よりも品質の高いサービスをお届けいたします。

それができる3つの理由をお伝えいたします。

１．建設業に特化しているから

行政書士の取扱業務は1万以上と言われ、多くの行政書士が手広く業務を行っています。
確かにその方が事務所経営の観点からは安定します。

しかし業務が多岐にわたると、以下のような非効率な部分が出てきてしまいます。

しかし当事務所では、取り扱う業務を建設業に関するものに限定してます。
こうすることで、集客方法を最適化し、法改正への対応を単純化させ、業務の実行を効率化しています。
そのため、広告費や人件費、交通費等の費用が削減できます。

行政書士の実務ができるだけでは仕事は取れません。
実務ができることは当たり前で、集客をして初めてお客様が来てくれます。

今の時代、インターネットでの集客は必須です。

行政書士の多くが、ホームページの制作、SEO対策、広告出稿など、それらを専門とする会社に外注しています。
こうした費用は、料金に転化されます。

一方、当事務所では全てを自社で対応できます。
今ご覧になっているホームページを作ったのも、検索でヒットするようSEO対策・広告出稿を行ったのも、全て自社で対応しています。

そのため、他の事務所よりも外注費を抑えられ、料金に転化する必要が無いため、この価格が実現できています。

建設業は社会的に無くてはならない重要な業界です。
しかし、景気によって好不況の影響を受けやすい不安定な面があり、また人材不足などの問題を抱え、衰退が危惧されています。

単なる行政書士ができることは限られます。

しかし、建設業許可や経営事項審査などの許認可をしっかりとサポートするとともに、低料金とすることで建設業者様の負担を減らすことができれば、間接的にでも建設業界の発展に貢献できると思っております。

こうした想いで、当事務所は常に料金とサービスを磨いています。