個人事業主の方からよくいただくご質問です。
先に結論となりますが、法人化を近々行う予定なら、間違い無く、
法人化した後に建設業許可を取得したほうが良いです。
建設業許可を法人で取得した方が良い理由
個人から法人に切り替えると2倍の費用がかかる
個人事業主として許可を取得した後、法人化したことで許可を法人に切り替えるには、単に名前を変更するだけでは済みません。
新たに許可を取り直す必要があり、個人で取得した時と同じように費用がかかります。
建設業許可を取得するには、最低限9万円の費用がかかります。
行政書士が代行するとなると、さらに10万円程度が必要となり、合計で20万円の費用がかかります。
つまり、個人で取得した際に20万円、法人に切り替えるので20万円、合計40万円もの費用がかかります。
法人化を近々予定しているなら、余分な費用をかけないためにも、法人化してからの許可取得をおススメします。
法人の方が事業の継続がしやすい
個人事業主として受けた許可は事業主本人に対してのみの許可です。
事業主本人から、親族や後継者に事業を譲りたいと思っても、簡単には引き継げません。
一方で、法人として受けた許可は法人に対しての許可となります。
代表者が引退し、別の代表者になったとしても、許可の要件を満たしていればスムーズに移行できます。
法人の方が税金を低く抑えられる可能性が高い
建設業許可が必要となる事業規模であれば、法人化したほうが、税金の総額を低く抑えられる可能性が高いです。
個人事業主に対してかかる所得税は、所得に比例して税金が増える累進課税となりますが、法人にかかる法人税は一定税率となります。
しかも、国の施策として今後さらに法人税率は下がる可能性が高いです。
早急に許可が必要なら個人でも良い
上記のように、個人事業主の方が、近々法人化する予定であれば、法人化した後に許可を取得するほうが望ましいです。
ただし、1カ月でも早く許可を取得しないと受注の機会を失うなど、急を要する場合は、個人で許可を取得するのも仕方ないでしょう。
法人化するには、書類作成や法務局での審査、その後の税務署への手続き等、最低1カ月の時間がかかります。更にそこから許可の取得まで、最低1カ月はかかります。
2カ月も待つことができないやむ負えない理由があれば、個人で許可を取得したほうが良いでしょう。
